４０１ｋ（米確定拠出年金）の運用資金が政争の道具に、海外株運用のベンチマーク変更に米政権が待った（モーニングスター） - Yahoo! - Yahoo!ニュース

　米連邦職員や軍人が加入する４０１ｋ（確定拠出年金）である連邦公務員向けＴＳＰ（Ｔｈｒｉｆｔ　Ｓａｖｉｎｇｓ　Ｐｌａｎ）の運用ファンドの入れ替えが、米トランプ政権の横やりによって宙に浮いてしまった。ＴＳＰを運営・管理する米連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）は１３日に声明を出し、「Ｉファンドのベンチマークの変更を見送る」と発表した。２０１７年にベンチマーク変更を決定してから時間をかけて移行作業を進め、「２０２０年の年央」としてきた変更期限を間近にしての延期は、異例の判断といえる。制度加入者の利益に適う行動ができるのか、今後の推移が注目される。

　米国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）において、世界でもっとも多くの感染者を抱えることになったが、政権の対応策への批判が高まるにつれて、米政権は「中国の責任論」を声高に主張し始めている。公務員の確定拠出年金の運用商品の入れ替えについて、トランプ政権として異議を唱えたのは、今回の入れ替えが「中国を利する」と判断されたことによるのだろう。

　ＴＳＰの運用先は、ライフサイクルファンドを含む６つのファンドがある。ライフサイクルファンド（Ｌ）は、その他５つのファンドの要素を全て含んだバランス型ファンドで、投資期間が長い若い世代では株式などリスク資産を多く、退職年齢が近づくと米国債などを中心として安定運用が自動的に割り当てられる。Ｇファンドは、米国債で運用する安定運用ファンド、Ｆファンドは債券インデックスファンド。Ｃファンドは「Ｓ＆Ｐ５００」インデックスファンド。Ｓファンドは米国小型株インデックスファンドだ。

　そして、今回問題になっているＩファンドが米国以外の海外株式ファンドで、ベンチマークは「ＭＳＣＩ　ＥＡＦＥ」になっている。ＭＳＣＩ　ＥＡＦＥは、アメリカとカナダを除く先進国２１カ国の株式に投資する。２０年４月末現在の国別投資比率は、日本に２６％、英国に１４．９６％、フランスに１０．５８％、スイスに１０．４５％、ドイツに８．５％などとなっている。

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May 14, 2020 at 04:20PM
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