中国人もびっくりの実像
2020年10月末に中国のインターネット上に『中国人の月収別グループ構成』と題する円グラフが掲載された。そこに示された月収比較はありきたりの言語表示ではなく、一目で分かる円グラフ表示であったので、ネットユーザー達の注目を集めた。 【写真】米中貿易戦争のウラで、いま中国で起きている「ヤバすぎる現実」 中国メディアの某記者は、この円グラフの内容が日頃想像していたものと相違することに驚き、思わず、その思いを取りまとめて『グラフを見れば分かる:中国人の収入はどうしてこんなに低いのか? 』と題する記事を書いたくらいだった。 なお、ここでいう月収とは中国語の「可支配収入(可処分所得)」で、所得税などの直接税や社会保険料などを差し引いた後に残る毎月の手取り収入を意味する。 そこで、円グラフの内容を整理すると次の表のようになる。 一方、中国の官製メディアが中国人の月収を報じる際に、低収入、中等収入、「較高収入(比較的高収入)」、高収入という定義が使うが、その月収基準はこうなる。 ---------- 低収入 :月収2000元未満 中等収入:月収2000~5000元 較高収入:月収5000~10000元 高収入 :月収10000元超 ----------
李克強の爆弾発言とその根拠
今年5月22日から7日間にわたって北京市で開催された、中国の国会に相当する全国人民代表大会の第13期第3回会議が28日に閉幕した。 閉幕後に行われる恒例の記者会見に臨んだ国務院総理の李克強は人民日報記者からの「貧困脱出闘争の任務は予定通り今年中に完遂するのでしょうか」との質問に対して、「中国は人口が多い発展途上国であり、中国国民1人当たりの平均年収は3万元(約47万1000円)だが、月収1000元(約1万5700円)の人たちが6億人もいる」と答えたのだった。 人民日報記者が提起した貧困脱出闘争とは、「2020年以内に貧困脱出闘争に勝利して貧困人口をゼロにする」ための闘争であり、中国共産党の公約である「2020年までに小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的完成」を実現するための前提条件であった。 李克強が述べた月収1000元の国民が6億人もいるという現実は、中国共産党がこの公約を実現できるはずがないことを暴露した爆弾発言であった。 李克強が「月収1000元の国民が6億人もいる」と述べた根拠は、中国政府「国家統計局」が2019年9月24日付で発行した『中国統計年鑑2019』のデータである。それが上述した円グラフの内容であるが、そこに反映されている数字の根拠は2018年の統計数字である。 中国政府は毎年2月末前後に前年の経済・社会情勢を反映させた『国民経済・社会発展統計公報』を発表しているが、2019年2月28日付で発表された『2018年国民経済・社会発展統計公報』には、上述の「中国人の月収別人口構成」の内容は記載されていなかった。 ところで、李克強が述べた「中国国民1人当たりの平均年収は3万元」というのは、2020年2月28日付で発表された『2019年国民経済・社会発展統計公報』に掲載された「全国居民人均可支配收入(全国住民1人当たり平均可処分所得)3万733元(約48万2510円)」を指すのだと思うが、この年収を12ヵ月で割れば、住民1人当たり平均月収2561元(約4万210円)が算出される。 この2019年の統計データに基づく月収2581元は中等収入に分類されるが、これを便宜的に上記の2018年の統計データに基づく円グラフに当てはめると、それは月収2000~5000元の範疇に該当し、上位グループの31%(5%+26%)に含まれることになる。 しかし、この住民1人当たり平均収入2561元は月収の中間値を示しているものではなく、その下には月収2000元以下の9.64億人が存在しているのである。
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November 16, 2020 at 04:02AM
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