先の見えないコロナ禍、多くの人々は生活不安に苛まれています。しかし、問題は目先の生活だけではありません。不況で増税もままならぬなか、巨大な財政赤字を抱えた日本政府に、いずれ大きな問題が出現するのではないか。そんな漠然とした不安感もぬぐい切れません。しかし、日本政府は大丈夫です。この状況下にあってもなお、日本国債は買われ続け、国民（主に高齢者ですが）の懐には潤沢な資産が眠っています。筆者が考える「日本で暮らし続けても大丈夫」という論拠を解説します。経済コラムで多くのファンを持つ経済評論家の塚崎公義氏が、独自の視点で解説します。
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みんなが心配する「財政破綻」も回避手段は存在する
日本政府の財政赤字は巨額であり、借金も巨額です。そのため、日本政府はいつか破産する（財政が破綻する）と考えている人は多いでしょう。しかし、筆者は財政が破綻することはないと考えています。それは、「日銀に紙幣を印刷させてすべての借金を返済する」ことができるので、財政が破綻することは絶対にないからです。本稿は以上です。
…というのではあまりに素っ気ないですから、「日銀に紙幣を印刷させるという選択肢はハイパーインフレを招きかねないので禁じ手である」として、ここでは考慮しないことにしましょう。
日銀を使わなくても、財政赤字の解消のため「財産税を課す」という方法があります。家計の金融資産は1900兆円ありますから、これに6割の税金を課せば、国の借金1100兆円を一気に返済することができます。もっとも、これも暴動が起きそうですから、やはり考慮しないことにしましょう。
筆者としては、一気に6割ではなく、60年間にわたって1％の財産税を課せばよいと考えていますし、相続税率を100％にすれば、60年以内には1900兆円が納税されるかもしれませんが、やはり、そうしたことも考えないことにしましょう。
（※写真はイメージです／PIXTA）
財政赤字が「時間によって自然消滅する」可能性も
上述したような極端な手段を採用しなくても、数千年待っていれば問題が自然に解決する可能性もあるでしょう。少子化が止まらなければ、数千年後には最後の日本人が親の財産を相続します。個人金融資産1900兆円を相続するのです。その人が他界すれば、それが政府に納められますから、政府の借金は一気にゼロになります。
実際に日本人がいなくなることはないのでしょうが、この思考実験は2つの意味で重要です。
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October 25, 2020 at 03:00AM
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