「聞く耳持たずで有言不実」海外メディアが報じた菅新政権への厳しすぎる評価（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース

報道規制を進めた張本人

　まず注目したいのは、安倍政権の「レガシー」を継ぐ首相として、さっそく「国境なき記者団」（RSF）から釘を刺されている点だ。（参照：RSF） 　RSFは「先日指名された菅義偉首相に対し、2012年には22位でありながら、現在は『報道の自由度ランキング』で180か国中66位の位置にいる日本が、再び報道の自由の模範になるよう要請」している。 　この発表は予想どおりというか、これまで幾度となく記者会見で記者の質問に答えない、質問を制限していることからも、容易に想像できる反応だ。 「しばしば安倍の右腕と称される菅は、ジャーナリストに対する憎悪やメディアへ介入しようとする環境が生まれたことに対して責任を負っている。 　2019年の記者会見の際、菅は『あなたに答える必要はありません』と、繰り返し『東京新聞』の記者の質問に答えることを拒否し、ジャーナリストたちの抗議を巻き起こした。また、菅はコロナウイルスによるパンデミック下での政府の記者会見の制限にも関わっている」 　歴代最長政権下では、「教育への公的支出」は38か国中37位、「相対的貧困率」はG7で2番目などなど、さまざまな記録が打ち立てられてきたが、これらは「前政権が残した負の遺産」ではなく、菅首相が積極的に後押ししてきたものとして見られている。 「日本は基本的に報道の自由やメディアの多元主義が尊重されているが、しばしば伝統や経済的影響が、ジャーナリストたちが民主主義の番犬として完璧に機能することを阻んでいる。ソーシャルメディアでは、極端な国家主義者たちが福島の原子力災害や沖縄の在日米軍基地など国にとって“恥ずかしい”とみなされる内容を追うジャーナリストたちに嫌がらせをしている」 　こういった状況を生み出した張本人と目される菅新首相は、はたして汚名返上できるのだろうか。

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September 23, 2020 at 01:33PM
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