朴前大統領の収賄事件、審理差し戻し…韓国最高裁 - 読売新聞

　【ソウル＝建石剛】友人女性が関係する財団への出資を大企業に強要したなどとして、収賄や職権乱用などの罪に問われた韓国前大統領の朴槿恵（パククネ）被告（６７）に対し、韓国大法院（最高裁）は２９日、懲役２５年、罰金２００億ウォン（約１７億円）とした２審・ソウル高裁判決の有罪部分を破棄し、高裁に審理を差し戻した。

　韓国の公職選挙法は、大統領が職務に関連する収賄罪に問われた場合、ほかの罪と分けて判決を出さなければならず、大法院は１、２審の審理手続きを違法と判断した。朴被告が差し戻し審で分離判決を受けると、合計の量刑はより重くなるという見方も出ている。

　朴被告は、長年の友人の崔順実（チェスンシル）被告（６３）と共謀し、崔被告が私物化していた二つの財団に大企業から計７７４億ウォン（約６７億円）を出資させたほか、サムスングループ創業者一家の経営権の継承を支援する見返りに、グループから間接的に１６億ウォン（約１億３０００万円）を不正に受け取るなどした罪に問われている。

　朴被告はこのほか、韓国の情報機関「国家情報院」からの秘密資金提供事件でも有罪判決を受けた。韓国メディアによると、この事件でも検察側が上告している。党の世論調査に介入した公選法違反事件では、懲役２年が確定している。

　一方、大法院は２９日、朴被告側に賄賂を贈ったとして贈賄罪などに問われた、サムスン電子副会長の李在鎔（イジェヨン）被告（５１）に対して、懲役２年６月、執行猶予４年とした２審・ソウル高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。

　李被告は１審で実刑判決を受けたが、２審では一部で賄賂が認められず、執行猶予判決を受けて釈放されていた。大法院の判断では賄賂の認定を拡大しており、韓国メディアは、李被告が２審で実刑判決を受けて再び拘束される可能性も指摘している。サムスン電子事実上のトップの李被告が拘束されると、日本の対韓輸出管理厳格化に対応している韓国経済界に大きな影響が出るとみられている。

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