秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官の尹錫悦(ユン・ソンヨル)検事総長に対する懲戒請求と職務停止命令は多くの検事の抗議を受けていたが、ついに組織全体としての不信任運動に発展した。 【写真】2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！ しかもそれは最高検察庁の中にのみとどまらず、秋長官親衛隊が束ねる法務部検察局の中でも秋長官の側近を除く幹部から反乱を招いている。
文在寅政権の支持率が下がってきた…！
検事総長の懲戒請求と職務停止に関する世論調査では、国民の56.3％が「正しくない」、38.8％が「正しい」と答えている。その回答を見ると、年齢別や政治傾向によって極端な偏りがある。 保守的性向者(76.6％)、中道性向者(66.6％)が「正しくない」と答えたのに対し、進歩性向者(71.8％)が「正しい」と評価した。年代別では40代が「正しい」という評価が55.8％と過半数を超えた。この年齢層は革新系支持基盤である。 韓国のマスコミでも、中央日報、朝鮮日報が懲戒請求や職務停止の正当性に正面からチャレンジしているのに対し、多くの新聞、放送局は検事の抗議についてはほとんどかまったく触れておらず、文在寅政権寄りのハンギョレ新聞は秋長官の行動への批判ではなく、むしろ検察による裁判官査察を批判している。 今回の検察に対する強引な締め付けは、検察の中立性を犯し、政権の不正への追及の手を緩めることになるが、マスコミの政権への忖度から秋長官批判は控えている。 このためか、文在寅大統領に対する支持を問う世論調査でも支持が40％とこれまでの最低の39％に近づいており、秋長官の強引な手法が影を落としているが、それでも下落率は4％程度である。
「検察に圧力」をかける文政権
検査の抵抗と国民の批判にもかかわらず、秋長官は懲戒請求を止めようとはせず、尹検事総長解任に向けたステップを続けている。これまで文在寅政権は、検察の抵抗に対しては「検察改革」を旗印に圧力をかけることで乗り切ってきている。今回もそうしようとする可能性が高いであろう。 他方、尹総長側が提起した「職務執行停止命令の効力停止」を求めた申し立ての最初の裁判が30日に開かれることになった。裁判所の結論は懲戒審査委員会が開かれる前の30日か翌日の12月1日に出される可能性が高いという。その結果は、懲戒委員会の行方を左右するものと思われる。 法務部対検察の対立は極限状態まで達しており、もはや妥協の余地はなくなっている。 尹総長か秋長官かどちらかが解任されるのか、双方とも解任されるのか勝負が決まる直前の状態が訪れている。 その行方を決するのは、「職務執行停止命令の効力停止」を求めた申し立て、そして秋長官が懲戒委員会を押し切れるか否かが決定的な要素となるであろう。
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December 01, 2020 at 06:13AM
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文在寅の「支持率」が落下…ついに「韓国政府vs検察」のバトルに発展で、文政権が大ピンチへ！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
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