グーグル、アプリ内課金の30％徴収を徹底へ--「Google Play」ストアのポリシー改定 - CNET Japan

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　Googleは米国時間9月28日、「Google Play」ストアに関連したアプリ開発者に対する同社のポリシーを明確にし、改定したアプリ内課金ポリシーに準拠するために1年の猶予期間を設けることを開発者らに伝えた。

提供：Getty Images

　アプリ内課金の30％をGoogleが徴収するこのシステムは、Googleのモバイルプラットフォーム使用料として高すぎるとして開発者らから厳しく批判されてきたもの。「iPhone」向けの「App Store」で同じ割合の手数料を徴収しているAppleも、やはり厳しい批判に直面している。また、SpotifyやNetflixなど、独自の課金システムを使用するようにユーザーを促して、このポリシーを回避する企業もある。

　Googleは今回、改訂したポリシーに準拠するためにアプリに変更を加える必要のあるすべての開発者に対し、2021年9月30日までの1年間の猶予期間を設けるとしている。また新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けた企業や、初めてオンラインプラットフォームに参入する企業にも、この猶予期間が適用されるという。

　「今後12カ月間は、これらの企業が当社の決済ポリシーに準拠している必要はなく、われわれは今後1年間で、状況の再評価を続けていくつもりだ」と、Playストアのグループ製品マネージャーを務めるMrinalini Loew氏はブログ記事のなかで説明している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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