ＡＣジャパンの広告が激増している。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、全国では去年の７倍ほどになっている。
増加率を地域別にみると、感染者数の少ないエリアはそれほどでもない。
ところが関東・関西・中京などの都市部では、17～29倍と極端に伸びている。
地域によって原因はいろいろあるが、興味深いのはパチンコの存在。
自粛問題でいろいろ言われていたが、テレビ広告の世界にも大きな影響を与えていた。
ＡＣ広告急増の背景を追った。
存在感を増すＡＣ広告
「ポポポポ～ン」のフレーズや、金子みすゞ作品からの「こだまでしょうか」が、東日本大震災直後にテレビでお馴染みになったＡＣジャパンの広告。
「あいさつの魔法」「コミュニケーションの大切さ」を訴える公共性の高い広告だった。
コロナ禍が拡大した今回は、「にゃんぱく宣言」が目立つ。
さだまさしの「関白宣言」をアレンジしたＣＭだが、猫の適正飼育を巧妙に訴求した。しかも３月に急遽放送され始め、ＣＭ総合研究所による2019年度「企業別ＣＭ好感度ランキング」で２位に入った。
そもそもＡＣジャパンとは、公共広告を通じて、「よりよい市民社会の実現」をめざす公益社団法人だ。
マスコミ・広告会社・一般企業が会員に名を連ねている。
過去の「こだまでしょうか」「投げたらアカン」「ジコ虫」などは、新語・流行語大賞にも選ばれた。
ＡＣ広告は、ＣＭ枠に空きが生じた場合に放送される。
自然災害などの不可抗力の事象が発生した際に、広告主が商品ＣＭなどを流すことが適切でないと判断し、差し替えを申請したことで放送されるケースが多い。
過去にも阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの直後に放送本数が急増していた。
コロナ禍とＡＣ広告
今回も新型コロナウイルスの感染が、生活者に身近な問題になると共に増えた。
最初のターニングポイントは２月下旬。
ＷＨＯがパンデミックになる可能性があると発表し、日本政府が全国の小中学校・高校に臨時休 校を要請した。その直後から急増し始めた。
全国をエリア別でＣＭデータを集めているＰＴＰ社のＭａｄｉｓｏｎによれば、1日1000本前後以上が放送され続けている。
次の転機は4月7日。７都府県を対象に緊急事態宣言が発令された日だ。
3月1日から4月24日の期間では最多となる1936本もＡＣ広告が出稿された。
ふだんＡＣ広告が放送されるのは、比較的視聴率の低い深夜帯が多い。
ところが今回は、日中や視聴率の高いＧＰ帯（夜７時～11時）でも満遍なく放送された。特定のＣＭだけではなく、様々な商材のＣＭが幅広く差し替えられていると推測される。
では、どんなＣＭが差し替えられたのか。
ＰＴＰ社Ｍａｄｉｓｏｎのデータによれば、まず東京ディズニーリゾートのＣＭが目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大で、２月下旬からテーマパークや映画館などの休業が相次いだ。
東京ディズニーリゾートも2月29日から休園が始まった。同時にＣＭの放送がなくなり、3月1日から4月24日の間では、前年より4800本のＣＭが減っていた。ＡＣジャパンの出稿増加本数全体の９％に相当する分量だったという。
一方ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、休園後も「臨時休業している場合があります。ＨＰでご確認のうえご来場ください。」というテロップを差し込んで4月6日まで放送していた。
ところが緊急事態宣言が出された4月7日以降は放送がなくなった。3月1日から4月24日のＣＭ出稿は前年より6030本減った。全体の11％に及んだ。
テーマパークを始め、外食産業・旅館・ホテル・交通機関など、休業あるいは顧客数が大幅に減った業界のＣＭが減少した。
かくしてＡＣ広告は、全国平均で７倍に増えたのである。
差し替えは都市部で急増
ただし前年同期と比べると、ＡＣ広告の増え方には大きなバラツキがあった。
例えばコロナ感染の影響が大きくない岩手や大分など地方では、さほど増えていない地域もある。エリア内に流すＣＭとしては、極端な自粛体制とならなかった分、ＣＭの差し替えもほどほどの量で済んだようだ。
ところが東京・大阪・名古屋などの大都市圏では、ＡＣ広告は極端に増えた。
関東で前年同期比17倍、関西20倍、そして中京地区では29倍。
ここで注目したいのは名古屋を中心とした中京地区。
東京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど全国区のテーマパークは当然大幅に差し替えられた。加えて鈴鹿サーキット・スペイン村・ラグーナテンボス・長島スパーランドといった次のクラスのレジャー施設で、休園・イベント中止が重なったことが大きい。
さらに決定的だったのはパチンコホール。
パチンコ発祥の地である名古屋を中心に、中京地区はパチンコ産業が盛んな地域だ。店数だけで比べると、関東2910店、関西1625店に続き、1016店で大きく引き離されている（警視庁データ・2018年12月31日現在）。
ところが人口1000人あたりの店舗数にすると、関東は27店、関西33店だが、中京地区は37店と三大都市圏では断トツのトップに躍り出る。
自粛要請に応ずる応じない問題で、ニュースで大きく取り上げられたパチンコ。
店名公表で有名になったのは大阪だが、ＡＣ広告の急伸を陰で最も支えたのは、実は名古屋のパチンコ業界だったようだ。
テレビ広告出稿状況を象徴するＡＣジャパンの広告。
結果として、国際協力・多様性への理解・動物愛護など、各種のキャンペーンを世に送り出している。その「よりよい市民社会の実現」に、パチンコも寄与していたとは、何ともシニカルで面白い。
長期化しそうなコロナ禍だが、５月以降はどんな業界のＣＭに動きが出るのか注目したい。
"極端な" - Google ニュース
April 30, 2020 at 02:37PM
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ＡＣ広告急増で「より良い社会実現」にパチンコも寄与!?～東京・大阪を凌駕する地域といえば・・・～（鈴木祐司） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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